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ふるさと納税のルールが、2026年10月1日から変わります。「10月から改悪」という話を見かけたので、総務省の資料で何が変わるのかを確認しました。
先に結論｜10月の変更で押さえたい3点
- 何が変わる？：自治体側の返礼品ルールです。税金控除の基本的な仕組みは変わりません。
- 何に影響する？：10月以降、同じ返礼品でも内容量が減ったり、必要な寄付額が上がったりする可能性があります。
- 今どうする？：欲しい返礼品が決まっているなら、控除上限額を確認したうえで、今の条件で申し込めるうちに9月30日までの寄付を検討するのがおすすめです。私たち夫婦も駆け込みで申し込みました。
ふるさと納税の2026年10月の変更点
ふるさと納税の対象になる自治体は、毎年10月1日からの1年単位で国の指定を受けています。今回の見直しは、2026年10月からの指定に適用される基準の変更です（総務省の通知）。
| 変更点 | 寄付する私たちへの影響 |
|---|---|
| 地域で生まれた価値の証明 地域外の原材料を地域内で加工した品などは、価値の半分超が地域内で生じたことを製造者が証明し、一般的な販売価格とあわせて自治体のサイトで公表する | 加工品などは、工程や価格によって返礼品の内容が見直される可能性 |
| 地域で使えるお金を52.5％以上に 寄付金から募集費用を引いた「地域で使えるお金」の割合を52.5％以上にする | 返礼品の調達費や送料などの経費を抑えるため、内容量や寄付額が見直される可能性 |
| 自治体のオリジナルグッズ 地域外で作ったキャラクターグッズなどは、自治体が前年に配布・販売した実績数量の範囲内に限る | 前年の実績がないグッズは返礼品の対象外に |
一方で、寄付額から2,000円を引いた額が所得税・住民税から控除される仕組みや、自治体が返礼品の調達に使える費用は寄付額の3割以下というルールは変わりません。ただし、自己負担が2,000円で済むのは、控除上限額の範囲内で、確定申告やワンストップ特例の手続きをした場合です（総務省）。
私たちが選んだ返礼品
10月の変更の前に、私はティッシュペーパー、妻はシャインマスカットを駆け込みで申し込みました。どちらも楽天ふるさと納税からです。
| 返礼品 | 申し込んだ人 | 寄付額 | 自治体 |
|---|---|---|---|
| ティッシュペーパー | 私 | 11,000円 | 秋田県秋田市 |
| シャインマスカット | 妻 | 13,000円 | 岡山県津山市 |
ティッシュペーパーを選んだのは、必ず使う日用品の出費を抑えるためです。これまでもお米やトイレットペーパーなどを申し込んできて、今回はティッシュペーパーにしました。シャインマスカットは夫婦とも好きなので、暮らしの満足度を上げる（QOLアップ）つもりで選びました。
宿泊券タイプもおすすめ
9月の駆け込みとは別に、もうひとつ紹介したい返礼品があります。8月に申し込んだ、宿泊券タイプの返礼品です。
これまでは果物やお米、お肉、紙類など、自宅に届く返礼品を選ぶことがほとんどでした。宿泊券タイプを選んだのは、今回が初めてです。楽天トラベルで使えるクーポンで、5万円の寄付に対して1万5,000円分を受け取り、由布院の「草庵秋桜」での宿泊に使いました。
部屋は快適で、料理も本当においしく、とても満足のいく滞在でした。旅行の予定がある方には、宿泊券タイプもおすすめです。泊まりたい宿で使えるか、クーポンの有効期限はいつまでかを事前に確認しておくと安心です。
影響が出そうな返礼品と、これからの選び方
ふるさとチョイスは、影響が予想されるものとして、美容・健康家電、家具・寝具、牛タンや鮭・サーモン、チョコレートなどを例に挙げています（ふるさとチョイス）。加工品や家電・家具などが目立ちます。
楽天ふるさと納税も、一部の返礼品で寄付額や内容量が見直される可能性を案内しています。寄付額が同じでも、内容量が変わる場合があります。一方、9月30日までに完了した寄付には影響がないとしています（楽天ふるさと納税）。
これからの選び方として、私は次のように考えています。
- 家計の節約を優先するなら：お米や紙類など、確実に使い切る日用品。10月以降は寄付額あたりの量を比べて選ぶ
- 楽しみを優先するなら：その土地の果物など、ふだんは買わないもの
- 旅行の予定があるなら：泊まりたい宿で使える宿泊券。使える宿や期限を先に確認する
9月中に確認すること
- 控除の上限額と、今年すでに寄付した額：上限を超えた分は自己負担になります。夫婦でも上限は別々です。
- 欲しい返礼品の今の条件：寄付額と内容量を控えておくと、10月以降と比べられます。
- 決済は9月30日中に：カートに入れただけでは寄付は完了しません。締切時刻はサイトや品によって異なります。
- 手続き：ワンストップ特例は、確定申告が不要な会社員などで寄付先が5団体以内の場合に使えます。
なお、9月30日は今年の寄付の締切ではありません。10月以降も年内の寄付は今年の控除の対象です。
まとめ
2026年10月には返礼品のルールが見直されます。税金控除の基本的な仕組みは変わりません。欲しい返礼品があるなら、自治体の申込ページで今の寄付額と内容量を確認し、控除上限額の範囲内で9月30日までの寄付を検討してみてください。
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